実務研修会を開催しました。

◆「第３３回政令指定都市学校事務職員研究協議会定例会」報告
（相事研役員）

はじめに、相事研役員より「第３３回政令指定都市学校事務職員研究協議会定例会」の参加報告がありました。
８月１７日、１８日に広島市で行われたこの会は、今年は全国から１９の政令指定都市の代表が集まりました。
開会のあいさつの中で、広島市が今年８月に被爆７０周年の節目を迎えたことに対して、「広島が被爆してから７０年経ち、ここまで復興することができました。」という言葉があり、強く印象に残りました。

１日目の研究協議テーマは、「政令指定都市給与移管に向けて事務研究会としての取組」が設定され、さいたま市より政令市移管についての「状況報告および基調報告」、札幌市のプレゼンテーションがあり、また、各政令市の移管作業の進捗状況、取り組み方法などの意見交換がありました。

２日目の研究協議テーマは「政令指定都市給与移管に向けての事務研究会組織のあり方」で、このテーマについても各政令市からの現況の情報交換が行われました。

両日とも今後の学校事務職員、研究組織を大きく変えるかもしれないテーマだけに、参加者は熱心に耳を傾けていました。

◆パネルディスカッション「今後の学校事務職員のあり方について」

休憩をはさんで「今後の学校事務職員のあり方について」のテーマでパネルディスカッションを行いました。パネリストは、校長、総括教諭、ベテラン学校事務職員、若手学校事務職員の４名で、それぞれの立場から、「相模原市における学校事務のあり方」についての考えをコーディネーター（相事研役員）からの問いかけを通して意見交換するという形で進められました。

最初に、コーディネーターから「平成２９年４月に迫った政令指定都市への税財源移譲に関しての課題が明確な決定事項がないままここまできてしまっている。この問題は学校事務職員に様々な部分で影響を及ぼすだろうという認識で積極的に考えていきたい。」とテーマ設定の説明がありました。

討論内容として、
①税源移譲にひそむ学校事務の課題
②学校事務職員に要求されるもの
③学校事務職員に対する要求や課題にどう向き合っていくか
④学校をチームとしてとらえたとき学校事務職員はどうあって欲しいか
⑤学校事務職員の技量をあげていくためにどのような方策があるか
等の意見交換がされました。
また会場からの「職務内容が経験年数や学校間で違うことに対してどうすれば良いか」という質問に対しても討論が行われました。

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税源移譲により、学校事務がどう変わるのか不安ばかりが先走りしてしまいがちですが、学校というチームの中で果たす役割や期待に応えるためにも、ひとりひとりが学校事務に対するモチベーションを高く持ち、力をつけていくことが大切だと考える良い機会となりました。