実務研修会を開催しました。

◆パネルディスカッション「研究会等、各団体から見た政令市税財源移譲」　　

今年の実務研修会は、「研究会等、各団体から見た政令市税財源移譲」というテーマでパネルディスカッションを行いました。
パネリストは相事研会長（校長）と相事研副会長（事務）、相小研と相中研の事務研究部会の代表、そして事務主幹会の代表の５名がつとめ、半年後に迫った税財源移譲の現状や課題また取り組みについて議論を展開しました。

まず、コーディネーター（相事研役員）から、「移譲にかかる事務処理は進められているが学校事務職員の仕事や職域についての詳細が示されていない。移譲後に学校事務職員として子どもたちに何ができるのか、また、これまでと同様にあるいはそれ以上に市の職員として何を求められているか期待と不安がある。課題はたくさんあるが、移譲後の問題を学校事務職員全体の課題としてとらえて、課題に対する取り組みや解決に向けた手立てを話し合っていただきたい」との趣旨説明がありました。

討論の主な内容は、現状認識するために
①所属する団体の現状と課題
②政令市の税源移譲について心配なことや気がついたこと
③市職と県職の違い
④相事研事業の学校間連携について
⑤学校(管理職)から見た行政(市や市教育委員会)との関係と役割
⑥学校事務職員の立場で感じる行政(市や市教育委員会)との関係と役割
について、それぞれの立場から発言がありました。

また、その課題解決に向けての手立てや展望として
⑦学校間連携や事務組織のこれから
⑧教員との関わりで学校事務職員がおこなえること
⑨これから学校事務職員に高めて欲しい資質や考え方
など活発な議論となりました。

パネルディスカッション終了後には議論した内容について参加者全員によるグループ討議をおこないました。

討議を終え、いくつかのグループ代表により、学校間連携の有効性や初任者等に対する実務指導の大切さ、実務指導者向けのマニュアルの必要性などが討議された内容として発表されました。

 

◆「第３４回政令指定都市学校事務職員研究協議会」報告（相事研役員）

パネルディスカッションとグループ討議が終了した後、相事研役員から７月に福岡市でおこなわれた政令市協議会の参加報告がありました。
協議会の内容として、各政令市の移譲にかかわる任用形態、給与、格付け、福利厚生、給与システム導入、各政令市の研究会の今後についてなど多岐にわたり報告がありました。また、2017(平成29)年度以降は今まで事務主幹会が行っていた新採用者等への実務指導体制を相事研が行っていくとの話がありました。

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税財源移譲後の情報が少ない中でのパネルディスカッションとグループ討議でしたが、課題解決の方向性として学校間連携の制度化や学校事務職員の資質向上のための手立てが必要となることや、学校組織の一員としての個々に力をつけていくことが重要になることが明らかになった良い研修会となりました。