１）相模原市内事務研究組織との連携
相模原市内をはじめ市外他市、県外の各事務研究組織と連携し、研究成果や情報の共有化を進めました。

２）学校事務研究委員会
学校間の連携と相互支援の可能性について研究し、目指すべき学校事務職員モデルの構築、検証と併せて活動を行いました。
具体的な取り組みとしては学校間連携研究委員会の実践内容の取りまとめを行い、各グループへ還元しました。
また２０１７（平成２９）年度の権限移譲に向けて、平成２２年度に作成・提案をした「ともに学び、高め合う！」の改訂版の作成・提案を行いました。そのほか「学校事務の位置づけと連携研究委員会」から引き続く『業務予報』の配信も行いました。

３）学校間連携研究委員会
学校間連携の実践研究として市内を１２グループに編成し、構成メンバーや地域の実情に沿った研究や学校事務全体にかかわる課題、各校での課題改善に向けた協議・検討等の活動を行いました。実践研究に係る成果物の所属校への還元や、グループ間の連携など研究の活性化に努めました。本委員会はこうした活動を通じて、各校の円滑な学校事務の推進に一定の役割を果たしています。
今後も学校事務職員の資質向上や学校事務の質的向上に向け、研究・実践を進めることが重要と考えます。

４）規則と通知研究委委員会
２８，０００件という膨大な通知文書等から、学校事務に関するものを拾い出し日々の業務に生かせるように整理してきました。
有力メンバーの退職など委員会の構成も変わりましたが、ようやくｅ－ネットＳ ＡＧＡＭＩにアップロードすることができました。
これにより「規則と通知研究委員会」は当初の目的を果たして解散します。　応援してくださった皆さんに深く感謝いたします。
研究の成果はｅ－ネットの共有キャビネット→各種団体利用キャビネット→相事研→規則と通知研究委員会の順に開くと文書発行課・団体ごとに参照できます。

５）政令市移管研究委員会
２０１７(平成２９)年４月より政令指定都市の県費負担教職員給与費が都道府県から権限移譲され ることを見すえて、現在の県と市の勤務条件に関する条例規則及び実務について比較検討・研究 をすすめてきました。
一方で、新採用者等に対する実務指導や事務手引きの改訂を行ってきた事務主幹会の活動を相事研が２０１７(平成２９)年度以降引き継ぐことに伴い、今年度は政令市移管研究委員会が来年度に向 けての準備を担うこととなりました。

そのため、新たに研究委員を増員し、「条件整備グループ」と「実務処理グループ」の２グループ編成で指導用手引書の作成等、今年度の研究活動を開始しました。権限移譲による県費事務 から市費事務への変更内容が明らかにならない中、短期間での手引書作成は極めて困難な作業となりましたが、新採用者への実務指導体制の整備のために、精力的に研究活動をすすめました。

１）相模原市内事務研究組織との連携
相模原市内をはじめ市外他市、県外の各事務研究組織と連携し、研究成果や情報の共有化を進めました。

２）学校事務研究委員会
学校間の連携と相互支援の可能性について研究し、目指すべき学校事務職員モデルの構築、検証と併せて活動を行いました。
具体的な取り組みとしては学校間連携研究委員会の実践内容の取りまとめを行い、各グループへ還元しました。
また連携グループの活動に関する現状把握のためにアンケート調査を実施し、その結果をまとめました。
そのほか「学校事務の位置づけと連携研究委員会」から引き続く『業務予報』の配信も行いました。

３）学校間連携研究委員会
学校間連携の実践研究として市内を１０グループに編成し、構成メンバーや地域の実情に沿った研究や学校事務全体にかかわる課題、各校での課題改善に向けた協議・検討等の活動を行いました。実践研究に係る成果物の所属校への還元や、グループ間の連携など研究の活性化に努めました。
本委員会はこうした活動を通じて、各校の円滑な学校事務の推進に一定の役割を果たしています。
今後も学校事務職員の資質向上や学校事務の質的向上に向け、研究・実践を進めることが重要と考えます。

４）規則と通知研究委委員会
過去から現在に至るさまざまな通知を整理、確認して継続性や分類、効力などの検証を行いました。およそ４０年分、約２８０００件の通知文書等から６００件あまりに整理し、それをさらに発行課ごとに分類しました。発表にむけての最終的な確認作業中です。

５）政令市移管研究委員会
２０１７(平成２９)年４月に予定されている政令指定都市の税財源移譲を見すえて、情報収集に努めつつ、現在の県と市の勤務条件に関する条例、規則また実務を比較しました。今年度は「特殊勤務手当」について研究し、実績整理簿様式案を作成しました。

１）相模原市内事務研究組織との連携
市内各事務研究組織と連携し、研究成果や情報の共有化を進めました。県外視察研修参加者による報告や研修会等での講師派遣等により、全体はもとより個別の研究活動についても充実させることができました。

２）学校事務研究委員会
学校間連携と相互支援の深化及び多様性について提言することを目標に２０１４（平成２６）年度は理論の検証に立ち返り、新たな取り組みと方策を検討するなかで、事務職員のライフステージについて研究しました。その他「学校事務職員の位置づけと連携研究委員会」から続けている月ごとの『業務予報』の配信も行いました。

３）学校間連携研究委員会
学校間連携の実践研究として市内を９グループに編成し、構成メンバーや地域の実情に沿った研究や学校事務全体にかかわる課題、各校での課題改善に向けた協議・検討等の活動を行いました。またグループ間の連携をはかり研究の活性化に努めました。
本委員会はこうした活動をとおし、各校の円滑な学校事務の推進に一定の役割を果たしています。
引き続き、学校事務職員の資質向上や学校事務の質的向上に向け、研究・実践を進めることが重要と考えます。

４）規則と通知研究委委員会
過去から現在に至るさまざまな通知を整理、確認して継続性や分類、効力などの検証を行いました。およそ４０年分、約２８０００件の通知文書等から６３１件に整理し、それをさらに発行課ごとに分類するなどしてまとめました。

５）政令市移管研究委員会
２０１７(平成２９)年４月に予定されている政令指定都市の税財源移譲を見すえて、現在の県と市の出張・旅費に関する条例、規則また実務を比較しました。
その上で事務移管後に生じる問題点や課題などを検証しました。

①「学校事務職員の位置づけと連携研究委員会」 研究報告
本研究会は昨年度に引き続き「学校事務職員力の発揮」の具現化に向け、実践的研究を行いました。
本年度は、研究グループが昨年度の３グループから６グループに増え、参加校も３９校に拡大しました。

■研究グループ　( グループ名 及び校種構成 )
・第１グループ 　６校　（小学校３校　中学校３校）
・第２グループ 　６校　（小学校４校　中学校２校）
・第３グループ 　７校　（小学校６校　中学校１校）
・第４グループ 　７校　（小学校５校　中学校２校）
・第５グループ 　７校　（小学校３校　中学校４校）
・第６グループ 　６校　（小学校３校　中学校３校）

また下記の相事研以外の連絡会とも情報交換をはかり、連携研究を行いました。

・藤野中学校区　 事務職員連絡会　４校　（小学校３校　中学校１校）
　　
研究の成果と今後
本年度は連携実践を開始して２年目となりました。適度な人数での実践研究は、グループ構成が少人数のため、個々が目的意識を高く保つことができ、それが結果的に相乗効果として個々の事務職員力が高めています。各グループの代表者会議においても、そのことが、普段の事務活動にも大きく貢献されていると報告されています。
２０１４（平成２６）年度は、９グループ６１校にメンバーが増えています。今後とも学校事務職員にとって効果的な事務活動をはかれるように、学校間連携を活用していくことが重要だと考えています。
学校間連携をより良く機能させ、学校事務職員にとっての最良の状態を担保するための手段としての方策を今後も模索していきたいと考えています。

②「規則と通知研究委員会」　研究報告
発足の経緯
私たちは、条例・規則・通知等を根拠として仕事を行っています。同じような事例を参考にして、過去に作成した書類を写すだけの事務処理をすることはできません。正確に仕事を行うには、根拠が必要であり、その根拠となる条例・規則・通知等の数はかなりなものになります。
本市が１市４町の合併を経て政令指定都市移行へと変遷を遂げたことにより生じる事務処理等の不統一を是正するために、過去の条例・規則・通知を掘り起こし、その有効性を検証することを目的にこの研究会は発足しました。

研究内容
会員から通知文書等約２ ８、０００件（最も古いものは昭和４７年）が電子データとして提供され、それらを今後活用するためには、どのように分類するか、保存の形式はどうするか、付随している帳票や様式なども保存するか等をまず研究委員で検討、確認しました。
それを踏まえ、ある程度統一した基準の下、分担して一つ一つ文書を確認して「生きている通知等」の絞り込みを行っています。
現在６３１件（約６．５ＧＢから約４３０ＭＢ）までに絞り込むことができました。

今後の課題
絞り込んだ通知等が、本当に｢生きている通知｣かの確認、そして、それを誰もが活用するにはどのようにしたらよいか(たとえば共有キャビネット、または、相事研のホームページに掲載する等)、また、不足している文書の収集や新しい通知等が出された場合の更新をどのようにしていくかなどが課題となります。

「学校事務職員の位置づけと連携研究委員会」 研究報告

本研究委員会は、前年度までに研究の理論構築段階を終え、実践的研究の導入により検証を踏まえた「学校事務職員力」の創造を模索し、研究の深化するため、次のような３つの研究グループを編成し活動しました。

■研究グループ 　(グループ名 及び校種構成)
・北 　７校（小学校４校　中学校３校）
・中 　７校（小学校３校　中学校４校）
・南 　８校（小学校４校　中学校４校）

また、下記の相事研以外の連絡会とも情報交換をはかり、連携研究をおこないました。

・藤野中学校区事務職員連絡会 　４校（小学校３校　中学校１校）
・近隣小学校事務連絡会 　５校（小学校５校　中学校０校）

研究の進め方
①問題の発見と共有 → ②問題の明確化 → ③問題の解決策づくり → ④解決策の実施準備と実施・評価　(①に戻る)
　
研究推進のための確認事項(一部抜粋)
１　グループ代表者の選出 －グループの事務を総理する。
２　研究推進担当者の選出 － グループ間の連携と(※)「業務予報の校正」を担当
３　グループ別研究会の開催回数 －月１回程度
４　代表者会議 －グループ代表者による会合を年３回開催
５　グループ別研究会記録 －統一様式により成果を蓄積し、研究推進担当者を中心にグループ間で情報交換する。
※「業務予報」＝学校間イントラネットのメール機能を利用した、学校事務職員向けスケジュール

研究の成果
各グループとも多岐ににわたる問題が提起されたため、活発な実践研究をおこなうことができました。校種や経験値など考慮したメンバーの配分も良かったと思われます。今後とも継続的に活動することで、さらにグループ研究を充実させたいと思います。
なお、各研究グループの具体的な内容については、年度末の相事研講演会の時に実践報告し、全体に還元しました。

「学校事務職員の位置づけと連携研究委員会」２０１１年度（平成２３年度）研究報告

略称「位置づけと連携チーム」は平成２３年度で３年目を迎える研究員７名のチームです。
さて、私たちは従来から学校事務の効率化、適正化を目指し、研究・実践を行ってきました。各々の学校において私たち学校事務職員は学校組織の一員として日々職務を遂行しておりますが、一校に一人あるいは二人という学校事務職員の定数では、今日的な多くの課題を抱えた教育現場において、的確に対応することは大変難しく、また、世代交代が進む中、いままで、培われてきた財産（ノウハウ等）を継承するシステム作りが必死の状況です。
こうした内外の変化、要請に対応するため私たち研究委員会は「学校事務職員力」をキーワードに研究・提案を重ねてきました。

学校事務職員として従来の職務領域を、人・物・情報・渉外調整ととらえその役割を 適切に推進するための機能を４つに分類しそれぞれにおいて力を発揮することを｢学校事務職員力｣と定義しました。

研究の３つの柱
１　学校事務の的確な執行に対する支援と日常的な自己研鑽の場
２　今日的な課題への対応と今後に対する考察
３　相模原市の特色ある学校づくりにかかわる学校事務職員の対応

研究の具体的取組

まとめとして

学校事務職員同士のつながりを常に意識し、協力し合い日々行っている実務を中心とした小さな実践（研究）の積み重ねがより多くの安心感と信頼、そして業務の確実性を生み、学校間連携（研究）が研究員にとって必要なシステムになりつつあることをあらためて、実感している。
また、今後の方向性として「学校間連携・相互支援チーム」というシステムを導入していきたい。

　
２０１０年度の研究活動は、前年度に引続き、政令指定都市への移行期における、「学校事務の新たな展望を拓くため」に３チーム体制で研究を推進してきました。
相模原市が政令指定都市になり１年を経過したこともあり、政令指定都市(移行プロジェクト）研究委員会は、前年度まで活動していた「学校財務の見直し」チームも含め、２０１１年度の定期総会にて研究委員会の総括報告がおこないました。

政令指定都市（移行プロジェクト）研究委員会総括

発足の経緯

政令指定都市移行プロジェクト研究委員会は、政令指定都市移行の一年半ほど前に発足し、およそ2年間の研究を行ってきました。政令指定都市移行を見据えた中で相事研の体制の見直し、政令指定都市移行に伴う事務移譲など、予想される業務の変化について調査研究の必要性が浮上したことがきっかけとなり、また先行して政令市移行を果たしていた静岡市などへの視察や交流、情報交換などからも政令市移行に係わる制度の研究・調査を進める必要性を確信し、平成20年11月に「政令市移行プロジェクト委員会」（仮称）を発足させました。

立ち上げの当初より、相事研は子どもたちの確かな学びと豊かな教育環境整備のためには教員だけでなく、私たち学校事務職員の資質向上も不可欠であるとして「学校事務職員の位置づけ」「研修制度の確立と任用」「学校財務の見直し」「外部団体との連携」の４つを柱立ててチーム編成を行い、「政令指定都市移行プロジェクト研究委員会」の活動を始めました。
　
研究の１年目はそれぞれのチームが与えられたテーマに基づいて研究内容を検討・確認し、情報収集や調査を進めて集約しました。それらを元に相模原市教育委員会（以下、市教委）をはじめとする諸団体との意見交換を行ったり、相事研内でも報告を行ったりしました。平成22年4月に相模原市が政令指定都市となったことで名称を「政令指定都市研究委員会」と変更し、チーム研究の継続と神事研の「研究発表大会」に向けた取り組みを平行して行いました。　　

取り組み・成果

「学校事務の位置づけ」チーム
学校事務の機能を「人」「物」「情報」「渉外調整機能」の４つの役割でとらえ、それを「学校事務職員力の発揮」と定義して、これからの学校事務職員のあり様を提案し、そのための学校事務職員の位置づけについて研究を進め、校内・校外のそれぞれにおける位置づけを検討しました。

校内の位置づけとしては、「事務管理部門の統括」と「企画会議への参加」。校外の位置づけとしては、『学校間連携・相互支援チーム』システムの構築を目指しました。「学校事務職員力」と「学校間連携・相互支援チーム」システムについては小冊子にまとめ、配布しました。その際には聞き取り調査を行い、実態、ニーズの把握に努めて、以降の資料作成に反映させました。

2年目は、「学校事務職員力の発揮」のための「学校間連携・相互支援チーム」の有用性を検証する研究を進めました。業務スケジュールや情報の共有化をはじめ校内で使用する様式の統一・共有化を実践し、現在は「月別業務予報」を作成して配信しています。その取り組みは業務スケジュール、情報の共有化にとどまらずイントラネットe-ネットSAGAMIを活用しての課題解決や様式の共有などの実践的研究となり、一定の成果を実感しています。
また業務予報は、現在８０人を超える利用があります。

また、利用者からの改良案や疑問、質問について常に受付けており、連携、相互支援から「学校事務職員力の発揮」につながるように研究を推進していきたいと考えています。

「研修制度と任用」チーム　　～ ３つの提案 ～

1.政令指定都市への移行を契機とする「相模原市の学校事務職員の体系的研修制度」を提案しました。
2.新採用者の指導・支援のための実務指導をする「新規採用学校事務職員等実務指導員及びフォローアップ指導員設置要綱（案）」を作成しました。
3.学校事務職員の採用試験について「採用試験要綱（案）」を作成しました。

これらの研究の集約を市教委はじめ諸団体に研究成果の報告として意見交換を行いました。
その結果、主幹会との連携によって新規採用学校事務職員等実務指導員の試行が行われることになり、課題を残しつつも喫緊の懸案であった人材育成の面で一定の理解を得ました。今後は、学校事務職員の研修について相事研として、他団体と連携する中で相模原市における学校事務職員の未来像を明確にし、大局的なビジョンで研修制度を構築していく必要があると考えています。

「学校財務の見直し」チーム

効率的かつ機能的な財務事務運営のためには「予算委員会」「備品管理」「学校徴収金・現金の取り扱い」「財務事務のオンライン化」「職の指定」の５点について検討が必要と考え、市内の学校事務職員を対象にアンケート調査を行いました。その結果を分析して、資料としてまとめたものを材料に、平成22年3月に市教委との意見交換を行いました。そして財務規程等の見直しおよび変更について政令指定都市移行をひとつの区切りとし、また現段階での学校および学校事務職員の意向を集約し、市教委との意見交換の場を得たことで、研究チームとして一定の役割を果たしたとして平成22年3月末にチームは解散しました。

「外部団体との連携」チーム

市教委・教育事務所・各研究会をはじめ、他県や他市と連携をするとともに、チーム間の連絡調整を行う事務局的な立場として活動をスタートしました。
具体的には他県・他市との情報交換や、政令指定都市研究協議会への出席に係る資料作りなどを行い、また各チームが作成した資料を基に市教委をはじめとする諸団体との意見交換等を行うとともに、研究委員会内の進捗表を作成してチーム間の相互連携を目指しました。
活動の中では各チームからの要請に応えられなかったという反省や、研究団体として市教委をはじめとする他団体との関わり方・持ち方の困難さを実感しました。

そして２年目は神事研の発表をメインに活動を行いました。相模原市の市制施行や学校事務職員の歩みから、政令指定都市移行プロジェクト研究委員会の発足までの経緯を追い、各チームの研究結果を報告するかたちで発表を行いました。当日は演出に工夫を凝らし、無事に発表をすることができました。

今後に向けて

政令指定都市移行プロジェクト研究委員会・政令指定都市研究委員会は、相模原市が大きく変革を行ったこの時に、学校事務職員が子どもたち、また学校のために何が出来るのか。そして何を変えるべきで、何を続けていくべきなのかといったことを研究し、研究団体として市教委をはじめとする諸団体へ取組んだ結果を資料として提供したり、研究の過程で明らかになったものを意見交換や情報交換の場に提示してきたりしました。
　
そうした成果には「研修制度と任用」チームによる新規採用学校事務職員等実務指導員の試行や、「学校事務の位置づけ」チームの「学校間連携・相互支援チーム」システムによる知識・情報の共有化と学校事務職員全体の資質維持・向上につながる試みなどがあります。
　
また相事研が行う事業のさまざまな場面においてチームからの経過報告や情報提供を行ってきました。

私たちがここまで行ってきたそれぞれの課題・研究は、政令指定都市に移行したから終わりではなく、これからも常に考え追い続けていくべきであり、２年間の研究はそういったことをあらためて見直し、次へとつなげる基礎・礎（いしずえ）となったのではないかと感じています。

今後「学校事務の位置づけ」チームは『「学校事務職員の位置づけと連携」研究委員会』として、継続研究していきます。また、『研修制度と任用』チームは役員会の中での位置づけとして活動していきたいと思いますので、これからも皆さんの更なるご理解とご協力をお願いいたします。

文書事務研究ブロックでは、『文書事務について～よりよい文書管理をめざして～』をテーマにした３年間の研究を終え、２月１９日の講演会で発表を行いました。

私たちの考える文書管理とは、単に文書を受け付けたり、保存、廃棄することではなく、学校教育の根幹を成すものであり、　機能的で円滑な学校経営が営まれるための一翼を担うもの定義づけています。
皆さんに、新たな視点で文書管理を考えていただけたら・・・と思ってます。

研究 政令指定都市移行プロジェクトについて

第1チーム「学校事務の位置づけ」　～校内・校外における事務職員の位置づけと連携～
第2チーム「研修制度と任用」 ～総合学習センター研修制度と採用試験～
第3チーム「学校財務の見直し」 ～学校財務の手引き規則等の見直し～
第4チーム「外部団体との連携」 ～相模原市をはじめとした外部組織との連携～


「学校事務の位置づけ～校内・校外における事務職員の位置づけと連携」チーム

「学校事務の位置づけ～校内・校外における事務職員の位置づけと連携」チームは、政令指定都市「相模原市」としての学校事務職員のあり方を検討しながら、校内外における事務職員の位置づけをどのようにしたらよいかを研究しています。「ともに学び高めあう～学校事務職員力の発揮」をキーワードに、それぞれの学校で充実した仕事ができるよう、『学校間連携・相互支援チーム』というシステム活用の提案をいたしました。
今後は多くの方の参加を募り実践研究をすすめていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「研修制度と任用チーム」

本チームでは、よりよい学校教育を支援するために、学校事務職員の資質の向上を目指し、体系的研修制度や、経験の浅い事務職員に対するフォローアップ制度を早期に確立するために研究を進めてきました。独自に策定した「新採用事務職員の研修制度」や「実務指導員等に関する設置要綱」は関係諸団体からもその必要性に賛意を得られる物として出来上がりました。また、学校事務職員の特殊性を加味した人材の登用のために独自採用試験の構想も提起しています。
　　　　　　　　　　　
「学校財務の見直しチーム」

私たちのチームでは財務事務の見直しを行ってきました。昨年７月には、内容を見直した『相模原市学校財務取扱要領』について学務課へ資料提示し、その後、全国の政令指定都市を含む他市等と相模原市との財務状況の比較検証を行いました。また、学校財務事務の実態把握と事務職員の意見集約のため、アンケート調査を実施しました。回答を集計・分析し、財務事務改善に向けて考察を行い、3月に学務課へ資料提供しました。

「外部団体との連携チーム」

外部団体との連携チームは、各プロジェクトチームで話し合った内容を基に、各機関（市教委教職員課・学務課、教育事務所等）との情報交換を行い、研究を進めてきました。昨年度は「政令指定都市学校事務職員研究協議会・定例会」へ参加し、他の政令指定都市の学校事務について情報収集を行いました。
その他、プロジェクト全体の進捗表を作成して、チーム間の連携を高める活動を行っています。